雇用者に占める非正規の職員・従業員割合37.4％

総務省が発表した労働力調査の詳細集計（平成29年７月～９月期平均）によると、役員を除く雇用者5486万人のうち、非正規の職員・従業員は前年同期に比べ17万人増加の2050万人となり、2016年10～12月期と並んで過去最高となった。

また、雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.4％となり、２期ぶりの低下となっている。

雇用形態別の雇用者数（役員を除く。以下同じ）は、正規の職員・従業員が3435万人（前年同期比64万人増）、非正規の職員・従業員が2050人（同17万人増）となっている。正規の職員・従業員は11期連続の増加、非正規の職員・従業員は21期連続の増加となった。

非正規の職員・従業員の内訳をみると、「パート・アルバイト」が1419万人（前年同期比15万人増）、「派遣社員」が139万人（同２万人増）、「契約社員」が294万人（同９万人減）、「嘱託」が120万人（同３万人増）、「その他」が77万人（同12万人減）となっている。

男女別の雇用形態別雇用者数は、男性は正規の職員・従業員が2306万人（前年同期比26万人増）、非正規の職員・従業員が658万人（同２万人増）、女性は正規の職員・従業員が1129万人（同37万人増）、非正規の職員・従業員が1393万人（同16万人増）となった。

次に、現職の雇用形態についた主な理由別非正規の職員・従業員の内訳をみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が549万人（前年同期比21万人増、全体の28.6％）と最も多く、以下、「家計の補助・学費等を得たいから」401万人（同２万人増、同20.9％）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」277万人（同13万人減、同14.4％）、「家事・育児、介護等と両立しやすいから」229万人（同２万人減、同11.9％）などが続いている。

これを男女別にみると、最も多いのは男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」で、男性が157万人（前年同期比８万人増、男性全体の26.2％）、女性が392万人（同13万人増、女性全体の29.7％）となっているが、２番目に多いのは、男性は、「正規の職員・従業員の仕事がないから」で140万人（同１万人増、男性全体の23.3％）、一方、女性は、「家計の補助・学費等を得たいから」で329万人（同８万人増、女性全体の24.9％）となった。