雇用の厳しい地域を支援する事業に12ヵ所を決定

厚生労働省は、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組みを支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成28年度第１次採択分として12地域を決定した。

同事業は、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、雇用創造効果が高いと認められるものや波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が見込まれる地域の産業・経済の活性化等に資すると認められるものをコンテスト方式により選抜し、当該事業をその地域に委託して行うもの。委託費は１地域あたり各年度２億円（複数の市町村で実施する場合は２億5000万円）が上限で、事業期間は最長３年。

決定した12地域の事業の中からいくつかをみると、長野県東御市の「「とうみマリアージュ・プロジェクト」～標高差が育むワインと食、そして雇用～」では、積極的に振興を図っているワインを機軸とした地域特産品開発や観光コンテンツとしての商品化により、農業と商工業及び観光業における強みを結びつけ、雇用機会の拡大を目指す。

また、沖縄県南城市の「「聖地ブランド創出事業」南城市産一次産品と６次化商品の付加価値増大による雇用創出」では、県の拠点産地の認定を受けている「薬用作物」を活用し、営農者の育成や、観光消費を促す土産物、観光体験メニューの開発等を行い、雇用機会の拡大を目指す。