陶磁器製造は受検者数の確保難しく廃止の方向へ

技能検定職種の統廃合などについて検討を行っていた厚生労働省の「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」（座長・北浦正行武蔵大学客員教授）が報告書（平成29年度）をまとめた。

技能検定職種の統廃合等に関しては、「規制改革推進のための第２次答申」（平成19年12月25日）を受けて、同省の「技能検定職種の統廃合等の見直しに関する専門調査委員会」が21年１月に報告書（20年度報告書）を提出している。

同報告書では、統廃合等の判断基準について、①過去６年間の平均受検者数が100人以下（直近２年間の受検者数がいずれも100人を超えている場合、隔年または３年ごとの実施で、各実施年の受検者数が約100人に達する場合を除く）、②上記①の基準（第１次判断）となる人数を下回る職種については、社会的便益を勘案して存続の適否を判断する（第２次判断）──としている。

29年度は、この基準に該当する「機械木工職種」、「陶磁器製造職種」、「製版職種」、「エーエルシーパネル施工職種」の４職種について検討を行った。

その結果、機械木工職種については、次の平成31年度技能検定試験における受検申請者数が、少なくとも年間平均30人以上となることを条件に、存続を認めることが適当とされた。

陶磁器製造職種については、今後、年間平均30人以上の受検申請者数を安定的に確保できる見通しを立てることが難しい状況にあると考えられ、国家検定として存続させることは困難であり、廃止すべきとされた。ただし、30年度の試験は実施することが望ましく、30年度の試験における受検申請者数が少なくとも90人となった場合は、ただちに廃止とはせず、あらためて同検討会で検討するとしている。

製版職種については、直近２年間の受検者数が100人超となり、今後とも安定的に年間100人以上の受検者数が見込まれることから、存続を認めるのが適当とした。

また、エーエルシーパネル施工職種については、今後、29年度から起算して３年ごとの実施とすることを条件として、存続を認めることが適当とされた。