長時間労働抑制に向け４ヵ年の取組み

トラック運送業における長時間労働の抑制に向けた環境整備を図ることを目的に、学識経験者、荷主企業、トラック運送事業者、関係行政機関（厚生労働省、国土交通省）などで構成する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会」（座長・安部誠治関西大学社会安全学部教授）が設置され、第１回会合が去る７月23日、大阪市中央区城見の「ホテルモントレ　ラ・スール大阪」で開催された。

この協議会は、総労働時間が長いトラック運送業での長時間労働改善を実現するため、平成30年度までの４ヵ年計画で各種の取組みを進めていくもの。27年度は、５月に中央協議会が設置され、その後、各都道府県ごとに地方協議会を立ち上げ、長時間労働に関する実態調査を行うことが予定されている。

大阪府の第１回地方協議会では、協議会の開催・運営等のほか、労働基準法の一部を改正する法律案（平成27年４月３日国会提出）、トラック運送業における長時間労働の実態調査などについて話し合われた。その中で、実態調査に関しては、150人のトラック運転手を対象に９月中に実施することを決めた。

協議会は今後、27年度中に実態調査の結果を分析したうえで、28年度は長時間労働労働改善のパイロット事業を実施し、29年度から30年度にかけて長時間労働改善のガイドラインを策定する予定。