長時間労働の削減でノー残業デー設ける企業76％

中央労働委員会事務局はこのほど、平成28年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。

調査結果の中から、隔年で実施している「労働時間、休日・休暇調査」（28年の回答企業数は236社）についてみると、時間外・休日労働協定で定められている延長時間数（限度）は、１日の限度では「７時間」が最も多く83社（集計164社の50.6％）、次いで、「４時間」27社（同16.5％）、「５時間」17社（同10.4％）となっている。１ヵ月では「45時間」が最も多く135社（集計182社の74.2％）、次いで、「40～45時間未満」26社（同14.3％）、「30～40時間未満」17社（同9.3％）、また、１年では「360時間」が全体（集計196社）の９割以上の182社となっており、ほかでは、「300～360時間未満」が12社（集計196社の6.1％）となった。

法定休日に労働させることができる日数（１ヵ月当たり）をみると、「２日」が最も多く46社（集計97社の47.4％）、次いで、「４日」23社（同23.7％）、「３日」16社（同16.5％）となっている。

次に、長時間労働の削減についての対策の実施状況をみると（複数回答）、「ノー残業デー（ウィーク）を設定」が165社（集計217社の76.0％）と最も多く、以下、「労使で話し合いの場を設定」162社（同74.7％）、「年次有給休暇の計画的取得の取組み」154社（同71.0％）、「記念日休暇等利用しやすい休暇制度」142社（同65.4％）と続いている。

平成26年７月から28年６月までの２年間における仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）への取組状況をみると、取組みがみられた190社のうち、労働組合から要求・申し入れがあった項目では（複数回答）、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」が75社（集計企業の39.5％）、「育児・介護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」58社（同30.5％）、「出退勤の時間管理の徹底」42社（同22.1％）、「休日増」38社（同20.0％）、「年次有給休暇の時間単位の取得制度の導入・拡充」27社（同14.2％）などとなっている。

また、企業が実施した項目では（複数回答）、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」が82社（集計企業の43.2％）と最も多く、次いで、「出退勤の時間管理の徹底」81社（同42.6％）、「育児・介護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」66社（同34.7％）、「休日増」32社（同16.8％）の順となった。