長時間労働の削減でノー残業デー設ける企業76%

中央労働委員会事務局はこのほど、平成28年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。

調査結果の中から、隔年で実施している「労働時間、休日・休暇調査」(28年の回答企業数は236社)についてみると、時間外・休日労働協定で定められている延長時間数(限度)は、1日の限度では「7時間」が最も多く83社(集計164社の50.6%)、次いで、「4時間」27社(同16.5%)、「5時間」17社(同10.4%)となっている。1ヵ月では「45時間」が最も多く135社(集計182社の74.2%)、次いで、「40~45時間未満」26社(同14.3%)、「30~40時間未満」17社(同9.3%)、また、1年では「360時間」が全体(集計196社)の9割以上の182社となっており、ほかでは、「300~360時間未満」が12社(集計196社の6.1%)となった。

法定休日に労働させることができる日数(1ヵ月当たり)をみると、「2日」が最も多く46社(集計97社の47.4%)、次いで、「4日」23社(同23.7%)、「3日」16社(同16.5%)となっている。

次に、長時間労働の削減についての対策の実施状況をみると(複数回答)、「ノー残業デー(ウィーク)を設定」が165社(集計217社の76.0%)と最も多く、以下、「労使で話し合いの場を設定」162社(同74.7%)、「年次有給休暇の計画的取得の取組み」154社(同71.0%)、「記念日休暇等利用しやすい休暇制度」142社(同65.4%)と続いている。

平成26年7月から28年6月までの2年間における仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)への取組状況をみると、取組みがみられた190社のうち、労働組合から要求・申し入れがあった項目では(複数回答)、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」が75社(集計企業の39.5%)、「育児・介護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」58社(同30.5%)、「出退勤の時間管理の徹底」42社(同22.1%)、「休日増」38社(同20.0%)、「年次有給休暇の時間単位の取得制度の導入・拡充」27社(同14.2%)などとなっている。

また、企業が実施した項目では(複数回答)、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」が82社(集計企業の43.2%)と最も多く、次いで、「出退勤の時間管理の徹底」81社(同42.6%)、「育児・介護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」66社(同34.7%)、「休日増」32社(同16.8%)の順となった。