選考開始時期の遵守や学業への配慮に協力を

内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省は、新規大学等卒業予定者等の採用活動に関して、日本経団連が、2018年入社対象の採用選考時期については2017年入社対象の対応を維持すると決定した（本誌第1906号既報）ことなどを受けて、広報活動は３月１日以降、選考活動は６月１日以降とする日程の遵守や学業への配慮を経済・業界団体を通じ加盟企業に要請した。

　主な要請事項は、①広報活動開始は卒業年度に入る直前の３月１日以降、採用選考活動開始は卒業年度の６月１日以降、正式な内定日は卒業年度の10月１日以降とする、②採用選考活動の実施に当たっては、授業、試験、留学、教育実習等、学生の学修や学事日程に十分配慮しながら、また、大学所在地による不利が生じないよう留意しながら行う、③一括採用とは別に採用選考機会を設けるなどの留学経験者向けの取組みを行っている企業は、自社の採用ホームページなどで積極的に周知する、④学生等に対して、内々定を出す代わりに他社への就職活動の終了を迫ったり、内々定段階で誓約書等を要求するなど学生等の職業選択の自由を妨げる行為を行わない、⑤インターンシップと称して、広報活動・採用選考活動開始前に、広報活動・採用選考活動そのものが行われることがないようにし、インターンシップ全体に対する信頼性を失わせることがないよう留意する──などとなっている。