適用事業数は前年度末比2.2％増の約326万事業に

厚生労働省は、平成29年度の労働保険適用徴収状況をまとめた。

まず、労働保険の適用状況をみると、29年度末の適用事業数は325万7104事業となっており、28年度末（318万6951事業）と比べ７万153事業（2.2％）増加し、過去最多となった前年度を上回り過去最多を更新した。

適用事業数を労災保険と雇用保険の別でみると、労災保険が282万8062事業、雇用保険が222万4645事業となっている。前年度と比べると、労災保険は４万97事業（1.4％）の増加、雇用保険は５万1222事業（2.4％）の増加となっている。

労災保険の適用事業数を業種別にみると、継続事業では、最も多いのは、「その他の事業」で170万627事業（継続事業の中の61.2％）、次いで、「建設事業」61万1979事業（同22.0％）、「製造業」36万2860事業（同13.1％）、「運輸業」７万4544事業（同2.7％）の順となっている。「その他の事業」の内訳では、「その他の各種事業」94万378事業（「その他の事業」の中の55.3％）、「卸売業・小売業、飲食業又は宿泊業」55万8785事業（同32.9％）、「金融業、保険業又は不動産業」６万8503事業（同4.0％）などとなっている。有期事業では、「建設事業」が５万252事業（有期事業の中の98.5％）、「林業」が774事業（同1.5％）となった。

また、産業別にみた雇用保険の適用事業数は、最も多いのは、「卸売業、小売業」で39万161事業（全体の17.5％）、次いで、「建設業」38万4155事業（同17.3％）、「製造業」28万9549事業（同13.0％）、「医療、福祉」26万30事業（同11.7％）の順となっている。

次に、労働保険料の徴収状況をみると、徴収決定額（事業主が納付しなければならない保険料の額）は２兆4894億603万円（万円未満は四捨五入。以下同じ）、収納額（事業主が納付した額）は２兆4560億3490万円となっている。前年度と比べると、徴収決定額は3052億9553万円（10.9％）の減少、収納額は2996億9850万円（10.9％）の減少となった。そして、収納率（徴収決定額に占める収納額の割合）は98.7％となり、前年度（98.6％）を0.1ポイント上回った。収納率が前年度を上回ったのは５年連続。

徴収決定額・収納額を労災保険と雇用保険の別でみると、労災保険は、徴収決定額が8811億5851万円（対前年度比140億935万円増）、収納額が8685億7292万円（同157億5202万円増）、雇用保険は、徴収決定額が１兆6082億4752万円（同3193億488万円減）、収納額が１兆5874億6198万円（同3154億5053万円減）となった。

労災保険と雇用保険の別でみた収納率は、労災保険が前年度より0.3ポイント増加の98.6％、雇用保険が前年度と同水準の98.7％となっている。