違反率は前年を3.6ポイント下回る76.0％

厚生労働省は、平成26年に実施した外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導の結果及び送検の状況などについてまとめた。

同省では、技能実習生を含めた外国人労働者については、法定労働条件確保上の問題が認められる事案が多いことから、労働基準行政と職業安定行政が連携を図りつつ事業主等に対して労働基準関係法令を周知している。また、それとともに、労働契約締結時の労働条件の書面による明示、賃金支払いの適正化などの徹底を図っている。

26年に全国の労働基準監督機関が監督指導を実施した実習実施機関は3918事業場で、そのうち2977事業場に労働基準法や労働安全衛生法などの法違反が認められた（違反は実習実施機関に認められたもので、日本人労働者に係る違反も含まれる）。違反率は前年（79.6％）を3.6ポイント下回る76.0％となり、２年ぶりの低下となった。

主な違反内容をみると、労働基準法関係では、「労働時間」が1010事業場（違反率25.8％）と最も多く、以下、「割増賃金の支払」698事業場（同17.8％）、「賃金の支払」487事業場（同12.4％）、「労働条件の明示」469事業場（同12.0％）、「寄宿舎の安全基準」103事業場（同2.6％）、「寄宿舎の衛生基準」19事業場（同0.5％）と続いている。

このほかに、労働安全衛生法関係の違反では、安全措置が講じられていない機械を使用させていたなどの安全基準関係の違反が919事業場（違反率23.5％）、また、最低賃金法関係の違反が79事業場（同2.0％）に認められた。

次に、送検の状況をみると、件数は26件で前年（12件）より14件増加している。違反法令別では、労働基準法・最低賃金法違反が21件、労働安全衛生法違反が５件となっている。