通算５年超えない運用を検討する企業は１割未満

（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」の結果をまとめた。調査は、常用労働者10人以上規模の民間企業３万社を対象に昨年10月から11月にかけて実施し、有効回収した9639件について集計している。

それによると、改正労働契約法による無期転換ルールへの対応として、検討している対応策をみると、「通算５年を超える有期契約労働者から、申込みがなされた段階で無期契約に切り換えていく」が、フルタイム契約労働者では35.2％、パートタイム契約労働者では40.0％と最も多く、ほかでは、「対応方針は未定・分からない」が同26.9％、同31.3％、「有期契約労働者の適性を見ながら、５年を超える前に無期契約にしていく」が同25.0％、同16.2％、「有期契約が更新を含めて通算５年を超えないように運用していく」が同8.5％、同8.0％となった。

また、何らかの形で無期契約にしていくと回答した企業における無期契約の転換方法としては、フルタイム契約労働者、パートタイム契約労働者ともに、「（新たな区分は設けず）各人の有期契約当時の業務・責任、労働条件のまま、契約だけ無期へ移行させる」が、それぞれ37.3％、50.6％となっており、「既存の正社員区分に転換する」は、フルタイム契約労働者では30.8％、パートタイム契約労働者では14.2％となっている。