認定件数は増加傾向にあり５ヵ月間で1236件

厚生労働省は、労働契約法に基づく「無期転換ルール」の特例を定めた「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（有期雇用特別措置法）の施行５ヵ月間の認定件数をまとめた。

有期雇用特別措置法（平成27年４月１日施行）は、有期の業務に就く年収1075万円以上など一定の要件を満たす高度専門職・定年後引き続いて雇用される高齢者の能力の有効発揮の観点から、労働契約法の無期転換ルールにおける通算契約期間の特例を設けたもの。この特例を受けるためには、高度専門職等の有期雇用労働者について、雇用管理に関する特別の措置に関する都道府県労働局長の認定を受けることが必要。

同省によれば、８月末までの５ヵ月間の認定件数は1236件となった。月別では、４月116件、５月202件、６月267件、７月340件、８月311件となっている。

また、都道府県別では（上位５労働局）、最も多いのは東京の301件、次いで、静岡166件、大阪127件、愛知108件、兵庫53件となっている。