訓練終了後６〜９ヵ月間未就職者17%

求職者支援訓練を受講した者のうち、訓練終了後、６〜９ヵ月経過後も未 就職の者の割合は17.1%となっており、その理由としては、「応募したが、条件が合わなかった」が約４割、「応募したが、求める能力に達していなかった」 が約３割となっている。一方、訓練終了後に「正社員・正職員」を希望していた者のうち、最初の就職が「正社員・正職員」だった者の割合は31.7%となっている。また、既就職者では、訓練機関で受けた就職支援のうち役立ったものとしては、「個別の職業相談」が最も多いことが分かった。

• 　これは、厚生労働省の要請により(独)労働政策研究・研修機構(菅野和夫理事長)が 実施した調査の結果により明らかになったもの。

  調査は、平成24年９月開講コースの求職者支援訓練受講者7275名全員を対象として、 ①訓練前(回答者数6347名、回収率87.2%)、②訓練後(同4797名、同65.9%)、③練開始後１年・追跡調査(同891名、同14.0%) ──の３時点で実施している。なお、追跡調査は、３ヵ月間の訓練受講者にとっては訓練終了後10ヵ月、６ヵ月間の訓練受講者にとっては訓練終了後７ヵ月の調査となり、 求職者支援訓練受講者に対するこうした調査は今回が初めて。

  調査結果の中から追跡調査についてみると、就職者の割合は82.9%、未就職者の割合は17.1%となっている。未就職者について、１度も就職をしていない理由をみると(複数回答)、「応募したが、条件が合わなかったため」が35.8%と最も多く、次いで、「応募したが、求める能力に達していなかったため」31.8%、「応募したが、その他の理由で」25.2%、「就職活動をやめたため」23.3%、「条件に合う求人がなく、応募していないため」12.6%の順となった

  既就職者について、訓練機関で受けた就職支援のうち役に立ったものをみると(複数回答)、「個別の職業相談(キャリア・コンサルティング)」が63.2%と最も多く、次いで、「履歴書の作成指導」60.2%、「ジョブ・カードの作成の支援及び交付」58.1%、「職場見学、職場体験、企業実習」37.9%、「面接指導」34.6%、「求人情報の提供」32.4%の順となっている。

  訓練後に就職活動で利用した機関・媒体としては(複数回答)、既就職者では、「ハローワーク」が73.3%と最も多く、以下、「求人情報誌」33.3%、「インターネット経由の情報」32.9%、「新聞の求人広告」18.8%、「ハローワーク以外の職業紹介機関」15.0%──と続いている。

  一方、未就職者では、「ハローワーク」が 66.4%と最も多く、以下、「インターネット経由の情報」53.4%、「求人情報誌」52.4%、「新聞の求人広告」36.3%、「ハローワーク以外の職業紹介機関」15.1%、「友人・知人の紹介」15.1%──が続いた。

  また、既就職者について、希望していた働き方別に最初に就職した際の雇用形態をみると、「正社員・正職員」を希望していた者では、「正社員・正職員」31.7%、「パート」25.4%、「契約社員」14.4%、「アルバイト」13.8%、「派遣社員」8.7%──などとなっている。

  追跡調査で把握した就職者について、訓練分野別の就職状況をみると、受講した訓練に関連する分野への就職割合は、「介護福祉」が89.0%と最も高く、次いで、「医療事務」73.3%、「クリエート」52.3%、「営業・販売・事務」50.5%、「基礎コース」47.9%、「IT分野」46.2%、「理容・美容」22.6%の順となった。

  訓練分野別にみた雇用形態では、正社員・正職員の割合が最も多いのは、「医療事務」で40.0%、以下、「介護福祉」34.7%、「営業・販売・事務」27.2%、「IT分野」26.4%、「クリエート」24.2%、「理容・美容」15.6%、「基礎コース」14.3%──と続いている。

  さらに、就職先での労働契約期間が無期契約である者の割合が最も高い訓練分野は、「医療事務」で64.4%、以下、「介護福祉」55.5%、「理容・美容」54.8%、「クリエート」50.8%、「営業・販売・事務」45.5%、「IT分野」42.3%、「基礎コース」41.7%──が続いた。