製造業務派遣は前年比11.1％増の約30万人に

厚生労働省は、平成27年６月１日現在の労働者派遣事業の状況をまとめた。それによると、派遣元事業所数は、一般労働者派遣事業が１万7350事業所（対前年比4.2％増）、特定労働者派遣事業が５万5077事業所（同2.1％増）で、合計では７万2427事業所（同2.6％増）となっている。

次に、派遣労働者数をみると、一般労働者派遣事業では、常時雇用労働者が56万3930人（対前年比15.4％増）、常時雇用以外の労働者が49万1878人（同0.5％増）、特定労働者派遣事業の常時雇用労働者が28万4142人（同2.3％増）となった。そして、合計では133万9950人（対前年比6.7％増）となっている。

業務別の派遣労働者数をみると、政令業務に従事したのは、常時雇用労働者が39万7375人（対前年比10.4％増）、常時雇用以外の労働者が14万7242人（同11.1％増）の合計54万4617人（同10.6％増）、製造業務に従事したのは、常時雇用労働者が18万9565人（同14.2％増）、常時雇用労働者以外の労働者が11万927人（同6.2％増）の合計30万492人（同11.1％増）となった。

政令業務に従事した労働者数（一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の合計）の内訳は、最も多いのは事務用機器操作で14万5770人（全体の26.8％）、次いで、ソフトウェア開発11万3875人（同20.9％）、テレマーケティング７万2225人（同13.3％）、機械設計５万2224人（同9.6％）、研究開発３万7410人（同6.9％）、財務処理２万8626人（同5.3％）、取引文書作成１万1686人（同2.1％）の順となった。