製造業中心の地域雇用創造事業に13道府県を決定

厚生労働省は、「戦略産業雇用創造プロジェクト」の平成28年度の採択地域として、北海道、岩手県、群馬県、三重県、京都府、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、福岡県、大分県、宮崎県の13地域を決定した（北海道、岩手県、三重県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、大分県、宮崎県は２回目の採択）。

平成25年度から実施している同プロジェクトは、製造業を中心に地域の雇用創出を図る事業を支援するもの。雇用情勢が厳しい都道府県が提案する事業から、コンテスト方式により、産業政策と一体となった雇用創造効果が高いプランを選定し、プランを選定された都道府県は、地域の関係者（自治体、企業、教育・研究機関等）で構成する協議会を設置した上で事業を実施する。事業実施期間は最大３年間で、国は、都道府県に対し、実施する費用の８割を補助する（年間上限10億円）。

決定した13地域の事業内容の事業主向けの雇用拡大メニューのいくつかをみると、岩手県の「高付加価値型ものづくり技術振興雇用創造プロジェクト」では、事業拡大や新分野進出のための加工技術等に関する研究会を実施する。また、事業に参加する企業が連携し、新分野・新事業へ進出するための試作開発等に対する助成と専門家派遣による助言指導等を実施する。

三重県の「次世代自動車関連技術の高度化と航空宇宙産業分野への進出に対応した雇用創造プロジェクト」では、企業が独自技術を活かして多方面で展開していくための製品開発、販路拡大への補助を行う。また、最先端ものづくり機器の活用に向けた技術講座を開催し、機器活用等の技術習得の支援などを行う。

京都府の「京都次世代ものづくり産業雇用創造プロジェクト＜セカンド・ステージ＞」では、事業拡大のため熟練技能を有する者等の雇用を通じて高付加価値化を図る取組みへの補助や専門家を派遣する。また、企業の魅力発信からマッチングまで一貫支援を行い、ものづくり産業が求める人材マッチングを支援する。