自身の５年後の賃金が今より「高くなる」が約３割

公益財団法人連合総合生活開発研究所（古賀伸明理事長）は、第33回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果をまとめた。調査時期は平成29年４月上旬、調査対象は株式会社インテージリサーチのインターネットアンケートモニター登録者の中から無作為に抽出した首都圏及び関西圏に居住する20～64歳の民間企業に雇用されている者2000人。

調査結果をみると、中期的な経済等の状況の見通しと賃金収入については（20～54歳）、３年後の景気が今より「良くなる」（「かなり良くなる」と「やや良くなる」の合計）との回答は18.0％（2016年４月調査14.7％）、「悪くなる」（「かなり悪くなる」と「やや悪くなる」の合計）32.3％（同45.8％）、「変わらない」39.1％（同31.6％）などとなっている。３年後の自身の賃金収入については、「増える」（「かなり増える」と「やや増える」の合計）22.8％（同20.7％）、「減る」（「かなり減る」と「やや減る」の合計）19.3％（同24.1％）、「変わらない」47.9％（同47.8％）などとなった。

５年後の賃金予測についてみると（20～54歳）、自身の５年後の賃金が今と比べて、「高くなる」（「かなり高くなると思う」と「やや高くなると思う」の合計）との回答が29.9％（2016年４月調査29.3％）、一方、「低くなる」（「やや低くなると思う」と「かなり低くなると思う」の合計）は17.1％（同20.9％）、「変わらないと思う」40.4％（同39.0％）となっている。

これを属性別にみると、男性の正社員では、「高くなる」31.5％（2016年４月調査33.5％）、「低くなる」18.5％（同21.1％）、「変わらないと思う」42.2％（同38.2％）、また、男性の非正社員では、「高くなる」29.1％（同31.9％）、「低くなる」11.4％（同18.0％）、「変わらないと思う」36.9％（同29.9％）となった。

次に、在宅勤務型テレワーク制度についてみると、勤め先に制度が「ある」と回答した割合は9.7％となっており、業種別では、「製造業」（15.6％）、「金融・保険業・不動産業」（14.4％）、「運輸・情報通信業」（14.0％）で高い。また、勤め先に在宅勤務型テレワーク制度が「ある」と回答したもののうち、制度の「対象になっている」割合は34.0％となっている。

在宅勤務型テレワークで働いた経験についてみると、「現在テレワークで働いている」1.1％、「以前テレワークで働いていたことはあるが現在はテレワークで働いていない」5.2％、「テレワークで働いたことはない」93.8％となった。

テレワークで「働きたい（働き続けたい）と思う」理由をみると（３つまでの複数回答）、「通勤が楽になりそうだから」が44.6％と最も多く、次いで、「自分と家族の生活時間をあわせられるから」38.8％、「業務を効率化できそうだから」29.6％、「仕事に集中できそうだから」27.4％の順となっている。一方、テレワークで「働きたい（働き続けたい）と思わない」理由としては、「今の働き方で問題ないから」が41.0％で最も多くなった。