自由な時間選び働く非正規雇用者が男女とも増加

総務省は、労働力調査（詳細集計）の平成30年平均（速報）をまとめた。

調査結果の中から、非正規雇用者の状況をみると、役員を除く雇用者5596万人のうち、非正規の職員・従業員は2120万人で前年より84万人の増加となった。年齢階級別では、15～24歳273万人（全体の12.9％）、25～34歳264万人（同12.5％）、35～44歳371万人（同17.5％）、45～54歳425万人（同20.0％）、55～64歳429万人（同20.2％）、65歳以上358万人（同16.9％）となっている。

雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.9％となっており、前年（37.3％）より0.6ポイント上昇した。これを年齢階級別にみると、15～24歳50.2％（前年47.7％）、25～34歳25.0％（同25.9％）、35～44歳28.8％（同28.6％）、45～54歳32.1％（同32.3％）、55～64歳46.9％（同47.1％）、65歳以上76.3％（同74.4％）となっている。

非正規の職員・従業員を現在の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とする者が597万人（29.9％）と最も多く、以下、「家計の補助・学費等を得たいから」394万人（19.7％）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」255万人（12.8％）、「家事・育児・介護等と両立したいから」254万人（12.7％）と続いている。男女別では、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が男女とも最も多いが（男性171万人、女性427万人）、２番目に多いのは、男性は、「正規の職員・従業員の仕事がないから」（127万人）、女性は、「家計の補助・学費等を得たいから」（312万人）となっている。

また、前年との比較では、「自分の都合のよい時間に働きたいから」は、男女計では58万人増加、男女別では、男性は14万人増加、女性は44万人増加となった。一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は、男女計では18万人減少、男女別では、男性は７万人減少、女性は10万人減少となった。

非正規の職員・従業員の仕事からの年間収入階級別割合をみると（男女別）、男性は、100万円未満29.0％、100～199万円28.6％、200～299万円21.4％などとなっており、６割近くが200万円未満。一方、女性は、100万円未満44.1％、100～199万円39.4％、200～299万円12.4％などとなっており、８割以上が200万円未満となっている。