自己啓発を行った者の割合が前年に比べ減少

厚生労働省はこのほど、平成29年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。調査は、平成28年度１年間の教育訓練の実施状況、従業員の受講状況などについて実施している。

調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、OFF-JTを実施した事業所割合は、正社員では75.4％（前回平成28年度調査74.0％）、正社員以外では38.6％（同37.0％）となっている。また、計画的なOJTの実施率は、正社員では63.3％（前回59.6％）、正社員以外では30.1％（同30.3％）となった。

OFF-JTに支出した費用について、「過去３年間」の実績と「今後３年間」の見込みを比較すると、正社員では、「増加」とする企業割合は「過去３年間」が25.8％、「今後３年間」が36.8％、一方、正社員以外では、「増加」とする企業割合は「過去３年間」が8.6％、「今後３年間」が19.9％となっている。

自己啓発支援に支出した費用の実績と見込みをみると、正社員では、「増加」とする企業割は「過去３年間」が12.0％、「今後３年間」が28.4％、正社員以外では、「増加」とする企業割合は「過去３年間」が3.8％、「今後３年間」が15.9％となっている。

自己啓発の実施状況をみると、平成28年度に自己啓発を行った者の割合は、正社員では42.9％（前回45.8％）、正社員以外では20.2％（同21.6％）となっており、前回と比べると正社員、正社員以外ともに減少した。

自己啓発を行う上で何らかの問題があるとした労働者割合は、正社員では78.9％（前回78.4％）、正社員以外では70.7％（同70.3％）となっている。自己啓発に問題があるとした労働者の問題点（複数回答）としては、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（正社員57.5％、正社員以外40.4％）を挙げる割合が最も高くなっており、次に多いのは、正社員では「費用がかかりすぎる」28.0％）、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」（34.7％）となった。