育児休業取得率は女性86.6％、男性2.30％に

厚生労働省は、「平成26年度雇用均等基本調査」の結果の速報版（事業所調査）をまとめた。調査は、常用労働者５人以上規模の民営事業所5855事業所を対象に、26年10月１日現在の状況について実施している（有効回答率69.1％）。

それによると、女性の育児休業取得者割合（24年10月１日から25年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、26年10月１日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む）は86.6％となっており、25年度（83.0％）と比べ3.6ポイント上昇している。一方、男性の育児休業取得者割合（24年10月１日から25年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、26年10月１日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む）は2.30％となっており、25年度（2.03％）と比べ0.27ポイント上昇した（25年度の数値は確定値。以下同じ）。

事業所規模別にみた育児休業取得者割合は、女性は、５～29人78.9％（25年度71.3％）、30～99人89.4％（同91.6％）、100～499人94.1％（同92.0％）、500人以上91.4％（同88.2％）、一方、男性は、５～29人3.62％（同2.03％）、30～99人0.81％（同1.62％）、100～499人2.18％（同2.72％）、500人以上1.70％（同1.39％）となっている。

また、産業別にみると、女性では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が99.2％と最も高く、次いで、「不動産業、物品賃貸業」98.4％、「複合サービス事業」96.0％、「情報通信業」95.1％、「運輸業、郵便業」94.2％の順となっている。逆に、最も低いのは、「建設業」の68.4％、次いで、「生活関連サービス業、娯楽業」70.9％、「金融業、保険業」82.0％、「教育、学習支援業」83.3％、「卸売業、小売業」85.5％の順となっている。

一方、男性では、「生活関連サービス業、娯楽業」が10.35％と最も高く、次いで、「運輸業、郵便業」3.59％、「医療、福祉」3.52％、「建設業」3.17％、「情報通信業」2.96％の順となっている。逆に、最も低いのは、「不動産業、物品賃貸業」の0.35％、次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」0.46％、「宿泊業、飲食サービス業」0.50％、「複合サービス事業」0.63％の順となっている。