職安の求人情報提供で利用者の約４割が「有意義」

厚生労働省は、求人情報のオンライン提供を利用している民間職業紹介事業者へのアンケート結果をまとめた。同省では、ハローワーク（公共職業安定所）が保有する求人情報を民間職業紹介事業者や職業紹介事業を行う地方自治体等にオンラインで提供するサービスを平成26年９月から実施している。

今回のアンケートは、このサービスを開始時から利用している民間職業紹介事業者（330事業者）を対象として今年２月に実施したもので、回答のあった167事業者（無料職業紹介事業者14、有料職業紹介事業者153）についてまとめている。

それによると、データのダウンロードの頻度は、「毎日」14.6％、「１週間に１、２回程度」23.2％、「月に１、２回程度」21.2％、「ほとんど又は全くしていない」41.1％となっている。毎日ダウンロードを実施していない事業者の理由としては（複数回答）、「データの編集に手間がかかるため」（24.0％）、「掲載求人の内容に１日単位では大幅な変化がないため」（20.4％）、「職業紹介、職業相談の機会が少ない（ない）ため」（17.4％）が多い。

利用者への求人情報の提供方法は（複数回答）、「ダウンロードしたデータを直接閲覧させず、相談時に社員の手持ちとして利用」が51.5％と最も多く、ほかでは、「求人情報を印刷したものを掲示・配布している」16.4％、「端末を利用者が閲覧できるようにしている」11.5％となっている。

求人情報のオンライン提供の評価は、「大変有意義である」10.8％、「有意義である」28.9％、「あまり有意義ではない」13.9％、「全く有意義ではない」2.4％、「どちらともいえない」44.0％となった。

オンライン提供された求人情報による採用決定人数をみると（有料職業紹介事業者の平成26年９月～平成27年11月の常用就職の累計）、「０人」90.5％、「１人～10人」6.8％、「11人～20人」1.4％などとなっている。また、求人者からの紹介手数料（予定年収に対する割合）は、「５％未満」と「15～20％未満」がともに35.7％と多く、ほかでは、「５～10％未満」14.3％となっている。