総実労働時間は４年連続で減少し1734時間に

厚生労働省がまとめた平成27年度（平均）の毎月勤労統計調査結果確報によると、常用労働者５人以上規模事業所の年換算の総実労働時間は1734時間となり、前年度（1742時間）と比べ８時間減少し４年連続の減少となった。

同調査は、事業所規模５人以上の約３万3000事業所を対象に、賃金、労働時間、雇用の動きについて実施している。

まず、賃金に関してみると、１人平均月間現金給与総額は31万4089円（対前年度比0.2％増）、そのうち、きまって支給する給与は25万9479円（同0.3％増）、所定内給与が23万9880円（同0.3％増）、所定外給与が１万9599円（同0.4％増）、また、特別に支払われた給与（賞与など）は５万4610円（同0.5％減）となった。

就業形態別にみると、一般労働者（常用労働者のうち、パートタイム労働者でない者）は、月間現金給与総額は40万9063円（対前年度比0.5％増）、そのうち、きまって支給する給与は33万1543円（同0.6％増）、所定内給与が30万4826円（同0.6％増）、所定外給与が２万6717円（同0.8％増）、特別に支払われた給与は７万7520円（同0.2％増）となっている。

一方、パートタイム労働者（常用労働者のうち、１日または１週の所定労働時間が一般労働者より短い者）は、月間現金給与総額は９万7933円（対前年度比0.5％増）、そのうち、きまって支給する給与は９万5466円（同0.5％増）、所定内給与が９万2066円（同0.5％増）、所定外給与が3400円（同1.9％増）、特別に支払われた給与は2467円（同0.5％減）となっている。

次に、労働時間をみると、平均月間総実労働時間は144.5時間（対前年度比0.4％減）となった。そのうち、所定内労働時間は133.6時間（同0.4％減）、所定外労働時間は10.9時間（同1.3％減）となっている。

月間総実労働時間を12倍した年換算の総実労働時間（小数点以下第１位を四捨五入）は1734時間となり、前年度（1742時間）と比べ８時間減少した。また、規模30人以上の年換算の総実労働時間は前年度（1792時間）と比べ５時間減少し1787時間となっている。