紛争解決の援助は労働局長、調停会議ともに０件

厚生労働省は、平成29年度に都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に寄せられたパートタイム労働法に関する相談状況などをまとめた。それによると、相談件数は2446件となっており、前年度（2607件）と比べ161件（6.2％）減少した。

相談内容の内訳をみると、体制整備に関する相談（労働条件の文書交付等、就業規則の作成手続、待遇に関する説明、相談のための体制整備、短時間雇用管理者の選任など）が580件（全体の23.7％）と最も多く、次いで、均等・均衡待遇に関する相談（短時間労働者の待遇の原則、差別的取扱いの禁止、賃金の均衡待遇、教育訓練など）が490件（同20.0％）、正社員転換に関する相談が456件（同18.6％）となっている。

次に、パートタイム労働法第24条、第25条による紛争解決の援助についてみると、都道府県労働局長による紛争解決の援助申立受理件数、均衡待遇調停会議による調停申請受理件数のいずれも０件となっている（前年度はそれぞれ５件、３件）。

また、パートタイム労働法第18条に基づく都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における是正指導状況をみると、１万465事業所（対前年度比18.5％増）を対象に雇用管理の実態把握を行い、そのうち何らかのパートタイム労働法違反が確認された9026事業所（同15.3％増）に対し、２万5609件（同12.5％増）の是正指導を実施した。

是正指導の内容をみると、「労働条件の文書交付等」が6185件（全体の24.2％）と最も多く、次いで、「通常の労働者への転換」4832件（同18.9％）、「措置の内容の説明」3581件（同14.0％）、「短時間雇用管理者の選任」2851件（同11.1％）、「相談のための体制の整備」2766件（同10.8％）の順となっている。