約３人に１人が過去３年間にパワハラ受けた経験が

厚生労働省は、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」をまとめた。同省がパワハラに関する調査を行ったのは平成24年に次いで今回が２度目。調査は、従業員（正社員）30人以上の企業２万社（回収率22.9％）及び20～64歳の男女１万人を対象に、平成28年７月から10月にかけて実施している。

調査結果をみると、過去３年間にパワハラを受けたことがあると回答した者の割合は32.5％（平成24年調査25.3％）となっている。また、企業が設けている従業員向けの相談窓口で相談の多いテーマ（上位２項目）としては（複数回答）、「パワーハラスメント」が32.4％と最も多く、次いで、「メンタルヘルス」28.1％、「賃金・労働時間等の勤労条件」18.2％、「セクシュアルハラスメント」14.5％の順。

パワハラを受けたと感じた者のその後の行動としては（複数回答）、「会社とは関係のないところに相談した」24.4％、「会社関係に相談した」20.6％、「会社を休んだり退職した」17.0％となっており、一方、「何もしなかった」が40.9％となっている。パワハラを受けたと感じても何もしなかった理由をみると（複数回答）、「何をしても解決にならないと思ったから」が68.5％と最も多く、次いで、「職務上不利益が生じると思ったから」24.9％、「何らかの行動をするほどのことではなかったから」13.6％、「職場の上司や同僚との人間関係が悪くなることが懸念されたから」13.4％、「パワーハラスメント行為がさらにエスカレートすると思ったから」12.9％の順となっている。

パワハラの予防・解決に向けた取組みを実施している企業割合は52.2％（平成24年調査45.5％）。

取組みを実施している企業における取組内容としては（複数回答）、「相談窓口を設置した」82.9％、「管理職を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した」63.4％、「就業規則などの社内規定に盛り込んだ」61.1％、「一般社員等を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した」41.2％などとなった。