約１割の企業が無期転換後は「正社員と同じ処遇」

滋賀労働局（辻知之局長）はこのほど、労働契約法に基づく「無期転換ルール」に関するアンケート調査の結果をまとめた。調査は、滋賀県内に本社を置き労働者を101人以上雇用する企業399社を対象として昨年10月に実施しており、回答を得た247社（回答率61.9％）について集計している。

調査結果をみると、平成25年４月施行の改正労働契約法による有期契約労働者が反復更新で通算５年を超えた場合の無期契約への転換（無期転換ルール）の認識は、「内容も理解して知っている」88.3％、「聞いたことはあるが、内容はよく分からない」10.5％、「知らない。分からない」1.2％となっている。

無期転換ルールに対する対応についてみると、何らかの対応を決定している企業は81.8％となっており、そのうち、無期転換制度を導入済み・導入予定の企業が83.2％、「有期契約が更新を含めて通算５年を超えないように運用していく」や「有期契約での雇い入れは行わない。あるいは、以前から有期契約労働者はいない」など無期転換制度を導入しない企業が16.8％となっている。

無期転換制度を導入済み・導入予定の企業における無期転換の際の契約期間以外の労働条件変更についてみると、「変わる」11.3％、「変わらない」63.1％、「検討中」25.6％となっている。「変わる」とした企業の変更内容は、全ての企業が「正社員と同様の労働条件とする」となっている。