管理職に占める女性割合は課長職以上では11.5％

厚生労働省は、「平成29年度雇用均等基本調査」の結果（確報版）をまとめた。調査は、常用労働者10人以上の企業約6000企業及び同５人以上の事業所約6200事業所を対象に、平成29年10月１日現在で実施している（有効回答率は企業調査60.6％、事業所調査62.8％）。

まず、企業調査の結果をみると、課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ）を有する企業割合は54.1％（28年度調査57.3％）、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は60.6％（同64.8％）となっている。これを役職別にみると、部長相当職10.6％（28年度調査9.4％）、課長相当職17.7％（同16.6％）、係長相当職19.4％（同19.0％）となった。

また、管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上では11.5％（28年度調査12.1％）となっており、役職別では、部長相当職6.6％（同6.5％）、課長相当職9.3％（同8.9％）、係長相当職15.2％（同14.7％）となっている。

次に、事業所調査の結果をみると、育児休業取得者割合（育児休業取得率）は、女性83.2％、男性5.14％となっている（平成30年５月30日公表の速報版と同じ。本誌第1964号既報）。28年度調査と比べると、女性は1.4ポイント上昇、男性は1.98ポイントの上昇となった。

また、働きながら子の養育を行う労働者に対する援助の措置に関する事項をみると、育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は69.6％（28年度調査65.6％）となっている。

各種制度の導入状況をみると（複数回答）、「短時間勤務制度」66.4％（28年度調査60.8％）、「所定外労働の制限」62.5％（同55.9％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」36.6％（同33.6％）、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」15.3％（同12.9％）、「育児休業に準ずる措置」13.5％（同10.2％）、「育児に要する経費の援助措置」5.7％（同4.0％）などとなった。