立替払額は８年ぶりに増加に転じ約87億円に

厚生労働省は、平成29年度の未払賃金立替払事業の実施状況をまとめた。

同事業は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払となっている賃金の一部を事業主に代わり立て替えるもの（退職日における年齢に応じた限度額あり）。

それによると、29年度に立替払を行ったのは、企業数が1979件（対前年度比2.5％減）、支給者数が２万2458人（同2.4％増）、立替払額が86億6445万円（同3.6％増）となっている。企業数は８年連続の減少、支給者数と立替払額は８年ぶりの増加となった。また、１人当たりの平均立替払額は38万6000円（対前年度比1.3％減）となっている。

企業規模別にみた立替払の状況は、企業数は30人未満が1782件と全体の90.0％を占めており、ほかでは、30～299人が193件（全体の9.8％）、300人以上が４件（同0.2％）となっている。支給者数は30人未満が１万582人（全体の47.1％）、30～299人が１万415人（同46.4％）、300人以上が1461人（同6.5％）となっている。立替払額は30人未満が46億5100万円（全体の53.7％）、30～299人が37億2900万円（同43.0％）、300人以上が２億8400万円（同3.3％）となった。

また、業種別の立替払状況は、企業数が最も多いのは商業の453件（全体の22.9％）、次いで、製造業361件（同18.2％）、建設業340件（同17.2％）、接客娯楽業244件（同12.3％）の順となっている。

支給者数が最も多いのは製造業の4586人（全体の20.4％）、次いで、商業4395人（同19.6％）、接客娯楽業2861人（同12.7％）、保健衛生業2521人（同11.2％）の順となっている。

立替払額が最も多いのは製造業の20億5100万円（全体の23.7％）、次いで、商業17億5800万円（同20.3％）、建設業９億5000万円（同11.0％）、保健衛生業８億1400万円（同9.4％）の順となった。