立替払額は前年度と比べ22.2減の約118億円

厚生労働省は、平成26年度の未払賃金立替払事業の実施状況をまとめた。

同事業は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払となっている賃金の一部を事業主に代わり立て替えるもの（退職日における年齢に応じた限度額あり）。

それによると、26年度に立替払を行ったのは、企業数が2573件（対前年度比13.7％減）、支給者数が３万546人（同17.8％減）、立替払額が118億1076万円（同22.2％減）となった。企業数、支給者数、立替払額ともに５年連続の減少となった。また、１人当たりの立替払額は38万7000円（対前年度比5.4％減少）となっている。

企業別にみた立替払の状況は、企業数は30人未満が2279件と全体の88.6％を占めており、ほかでは、30～299人が289件（全体の11.2％）、300人以上が５件（同0.2％）となっている。支給者数は30人未満が１万5363人（全体の50.3％）、30～299人が１万3331人（同43.6％）、300人以上が1852人（同6.1％）となった。立替払額は30人未満が67億3200万円（全体の57.0％）、30～299人が44億5500万円（同37.7％）、300人以上が６億2500万円（同5.3％）となっている。

また、業種別の立替払状況は、企業数が最も多いのは商業の596件（全体の23.2％）、次いで、製造業488件（同19.0％）、建設業414件（同16.1％）の順となっている。

支給者数が最も多いのは製造業の6665人（全体の21.8％）、次いで、商業6413人（同21.0％）、接客娯楽業3715人（同12.2％）の順となった。

立替払額が最も多いのは製造業の29億9400万円（全体の25.3％）、次いで、商業23億9100万円（同20.2％）、建設業13億8300万円（同11.7％）の順となっている。