立替払額は前年度と比べ12.3％減の約84億円

厚生労働省は、平成28年度の未払賃金立替払事業の実施状況をまとめた。

同事業は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払となっている賃金の一部を事業主に代わり立て替えるもの（退職日における年齢に応じた限度額あり）。

それによると、28年度に立替払を行ったのは、企業数が2029件（対前年度比7.2％減）、支給者数が２万1941人（同8.8％減）、立替払額が83億6140万円（同12.3％減）となっている。企業数、支給者数、立替払額ともに７年連続の減少となった。また、１人当たりの平均立替払額は38万1000円（対前年度比3.8％減）となっている。

企業規模別にみた立替払の状況は、企業数は30人未満が1835件と全体の90.4％を占めており、ほかでは、30～299人が192件（全体の9.5％）、300人以上が２件（同0.1％）となっている。支給者数は30人未満が１万1899人（全体の54.2％）、30～299人が9021人（同41.1％）、300人以上が1021人（同4.7％）となっている。立替払額は30人未満が48億9300万円（全体の58.5％）、30～299人が32億8600万円（同39.3％）、300人以上が１億8200万円（同2.2％）となっている。

また、業種別の立替払状況は、企業数が最も多いのは商業の493件（全体の24.3％）、次いで、建設業379件（同18.7％）、製造業340件（同16.8％）、接客娯楽業213件（同10.5％）の順となっている。

支給者数が最も多いのは商業の4385人（全体の20.0％）、次いで、製造業3884人（同17.7％）、接客娯楽業3052人（同13.9％）、建設業2222人（同10.1％）の順となっている。

立替払額が最も多いのは商業の19億1900万円（全体の22.9％）、次いで、製造業18億2300万円（同21.8％）、建設業８億6800万円（同10.4％）、運輸交通・貨物取扱業６億5400万円（同7.8％）の順となっている。