相談件数は前年度比2.5％減の５万1478件

厚生労働省は、平成27年度の都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法に関する相談状況などをまとめた。

それによると、相談件数は５万1478件となっており、前年度（５万2796件）と比べ1318件（2.5％）減少した。相談者の内訳をみると、事業主からの相談が２万7738件（全体の53.9％）、労働者からの相談が１万2069件（同23.4％）、その他が１万1671件（同22.7％）となっている。

相談内容の内訳をみると、育児関係（３万9903件）では、「育児休業」が１万5128件（育児関係に係る相談の37.9％）と最も多く、次いで、「所定労働時間の短縮措置等（３歳に満たない子を養育する労働者に関する措置）」7770件（同19.5％）、「不利益取扱い」3554件（同8.9％）、「子の看護休暇」2882件（同7.2％）、「所定外労働の制限」2217件（同5.6％）、「深夜業の制限」1784件（同4.5％）と続いた。

一方、介護関係（１万1532件）では、「介護休業」が4187件（介護関係に係る相談の36.3％）と最も多く、次いで、「介護休暇」2261件（同19.6％）、「所定労働時間の短縮措置等（対象家族を介護する労働者に関する措置）」1780件（同15.4％）、「時間外労働の制限」1033件（同9.0％）、「深夜業の制限」985件（同8.5％）と続いている。

次に、都道府県労働局長による紛争解決の援助についてみると、申立受理件数は221件（育児関係209件、介護関係12件）となっており、前年度（240件）と比べ19件（7.9％）減少している。

育児関係に関する申立の内容をみると、「育児休業に係る不利益取扱い」が114件（全体の54.5％）と最も多く、ほかでは、「育児休業（期間雇用者の育児休業を除く）」と「期間雇用者の育児休業」がともに24件（同11.5％）、「育児休業以外に係る不利益取扱い」と「所定労働時間の短縮措置等（３歳に満たない子を養育する労働者に関する措置）」がともに16件（同7.7％）などとなっている。

両立支援調停会議による調停申請受理件数は前年度（８件）より３件減少の５件となっている。申請内容は、「育児休業に関する不利益取扱い」と「介護休業」がともに２件、「労働者の配置に関する配慮（育児関係）」が１件となった。

最後に、都道府県労働局雇用均等室における是正指導状況をみると、27年度は6916事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、そのうち何らかの育児・介護休業法違反が確認された6745事業所に対して２万7039件の是正指導を行った。

是正指導の内訳は、育児関係（１万4849件）では、「所定労働時間の短縮措置等（３歳に満たない子を養育する労働者に関する措置）」が3321件（育児関係に係る是正指導の22.4％）と最も多く、次いで、「育児休業」2779件（同18.7％）、「所定労働時間の短縮措置等（小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置）」2094件（同14.1％）、「時間外労働の制限」2092件（同14.1％）と続いている。介護関係（7924件）では、「所定労働時間の短縮措置等（対象家族を介護する労働者に関する措置）」が2401件（介護関係に係る是正指導の30.3％）と最も多く、次いで、「介護休業」1707件（同21.5％）、「介護休暇」1566件（同19.8％）、「時間外労働の制限」979件（同12.4％）と続いている。