相談件数、是正指導件数ともに前年度と比べ減少

厚生労働省は、平成27年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法関係の相談状況などをまとめた。それによると、相談件数は２万3371件で前年度（２万4893件）と比べ1522件（6.1％）減少している。

相談内容をみると、最も多いのは、「セクシュアルハラスメント」で9580件（全体の41.0％）、次いで、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」4776件（同20.4％）、「母性健康管理」3417件（同14.6％）、「ポジティブ・アクション」1329件（同5.7％）、「募集・採用」1018件（同4.4％）、「配置・昇進・降格・教育訓練等」458件（同2.0％）の順となった。

27年度に新たになされた都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数は346件で前年度（396件）と比べ50件（12.6％）減少した。内容別では、「セクシュアルハラスメント」が172件（全体の49.7％）と最も多く、次いで、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」157件（同45.4％）、「配置・昇進・降格・教育訓練等」９件（同2.6％）、「母性健康管理」８件（同2.3％）の順となっている。

なお、27年度中に援助を終了した事案366件（前年度から引き続いて援助を行ったものを含む）のうち、約７割の254件が都道府県労働局長が助言・指導・報告を行った結果、解決している。

また、機会均等調停会議による調停申請受理件数は58件で前年度（68件）と比べ10件（14.7％）減少した。内容別では、「セクシュアルハラスメント」が33件（全体の56.9％）と最も多く、ほかでは、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」20件（同34.5％）、「配置・昇進・降格・教育訓練等」４件（同6.9％）、「母性健康管理」１件（同1.7％）となった。

なお、調停を開始した56件（前年度の申請受理案件を含む）のうち、調停案の受諾勧告を行ったものは32件で、そのうち30件が調停案を双方受諾し、解決に至っている。

次に、都道府県労働局雇用均等室による是正指導状況をみると、7455事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、そのうち何らかの均等法違反のあった5804事業所に対し１万2964件の是正指導を行った。前年度と比べると、法違反事業場数は449事業場（8.4％）の増加、是正指導件数は289件（2.2％）の減少となっている。是正指導の内容は、「セクシュアルハラスメント」が7596件（全体の58.6％）と最も多く、次いで、「母性健康管理」5065件（同39.1％）、「募集・採用」153件（同1.2％）、「配置・昇進・降格・教育訓練等」59件（同0.5％）の順となった。