男性の育児休業促進政策の全容が明らかに

社員が育休を取ると、中小企業の場合は１人目に60万円（大企業は30万円）支給し、２～５人目は企業規模を問わず15万円を支給する。３月末までに雇用保険法施行規則を改正し、各都道府県の労働局に通知を出す見込み。