現金給与総額が30万円を超えているのは17都府県

厚生労働省は、毎月勤労統計調査・地方調査結果の平成27年年平均を取りまとめた。

その中から、都道府県別の月間現金給与総額（事業所規模５人以上。調査産業計）をみると、最も高いのは東京の40万6806円、次いで、愛知33万7621円、大阪33万5196円、神奈川32万6728円、広島31万8458円、滋賀31万5609円、三重31万789円──の順となっている。このほか、茨城、栃木、富山、石川、福井、長野、静岡、岡山、山口高知の10県で30万円を超えている。

一方、最も低いのは沖縄の24万1212円、次いで、青森25万1066円、鹿児島25万5049円、秋田25万9828円の順となっている。

また、月間所定内給与についてみると、最も高いのは東京の30万3724円、以下、大阪25万3018円、神奈川24万8243円、愛知24万6762円──と続いており、一方、沖縄（19万6708円）と青森（19万9134円）では20万円を下回っている。

これを製造業に限ってみると、月間現金給与総額が最も高いのは東京の51万6924円、次いで、神奈川45万7647円、愛知43万3358円、三重40万8111円、滋賀39万3080円、大阪39万2957円の順となっている。一方、最も低いのは沖縄の22万2941円、次いで、秋田23万5248円、宮崎24万6750円、高知25万5937円の順となっており、以上４県は東京の半額未満であり格差が大きい。

次に、都道府県別の月間総実労働時間（事業所規模５人以上。調査産業計）をみると、福島（157.3時間）、岩手（155.9時間）、青森（154.6時間）、山形・宮崎（153.7時間）、佐賀（153.6時間）の順に長い。

一方、最も短いのは奈良の134.4時間、次いで、埼玉138.2時間、兵庫138.9時間、京都139.0時間、神奈川139.7時間の順となっており、140時間を下回っているのは以上５府県となった。