派遣労働者数は前年度比4.6％増の約263万人に

厚生労働省は、平成26年度の労働者派遣事業報告書の集計結果をまとめた。

それによると、平成26年度中に実際に派遣された労働者数は、一般労働者派遣事業は、常時雇用労働者が55万1676人、常時雇用以外の労働者が44万1820人（常用換算）、登録者が179万9187人となった。一方、特定労働者派遣事業は、常時雇用労働者が27万9462人となっている。

これを前年度と比較すると、一般労働者派遣事業は、常時雇用労働者が5.4％の増加、常時雇用以外の労働者が4.7％の減少、登録者が4.8％の増加、一方、特定労働者派遣事業の常時雇用労働者が1.4％の増加となっている。

この結果、一般労働者事業における常時雇用労働者及び登録者、特定労働者派遣事業における常時雇用労働者を合計した派遣労働者の数は263万325人となり、前年度（251万5145人）より4.6％増加した。派遣労働者数が増加したのは２年連続。

また、紹介予定派遣により派遣された労働者数は５万8573人となっており、前年度（６万5520人）より10.6％減少した。紹介予定派遣において職業紹介を実施した労働者数は４万5478人で前年度（４万7394人）より4.0％減少している。そして、紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数は３万3191人で前年度（３万5214人）より5.7％減少した。

次に、派遣料金（８時間換算）の平均額をみると、一般労働者派遣事業が１万7282円で前年度（１万7017円）より1.6％の増加、特定労働者派遣事業が２万4062円で前年度（２万3678円）より1.6％の増加となった。

また、派遣労働者の賃金（８時間換算）の平均額は、一般労働者派遣事業が１万1840円で前年度（１万1688円）より1.3％の増加となり、特定労働者派遣事業が１万5408円で前年度（１万5492円）より0.5％の減少となっている。