法違反率は２年連続で低下し66.8％

厚生労働省は、平成28年の定期監督等実施状況・法違反状況をまとめた。それによると、労働基準法、労働安全衛生法などの労働関係法令違反の事業場割合（法違反率）は66.8％で、前年（69.1％）と比べ2.3ポイント低下た。法違反率が前年を下回ったのは２年連続。業種別にみた法違反率は、最も高いのは接客娯楽業の76.3％、次いで、保健衛生業74.3％、映画・演劇業74.2％の順。また、労働基準法関係の違反内容で最も多いのは労働時間、次いで、割増賃金、労働条件の明示、賃金台帳──の順となっている。

　同省のまとめによれば、平成28年に定期監督を実施した事業場数は13万4617事業場（前年13万3116事業場）で、そのうち、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの法令違反が認められた事業場数は８万9972事業場（同９万2034事業場）となっている。法違反率は前年（69.1％）を2.3ポイント下回る66.8％となり、２年連続の低下となった。

法違反率を業種別にみると、最も高いのは接客娯楽業の76.3％、以下、保健衛生業74.3％、映画・演劇業74.2％、運輸交通業と畜産・水産業がともに72.2％、商業70.7％、製造業69.9％、鉱業69.0％、清掃・と畜業68.5％、教育・研究業67.4％──と続いている。

法違反率を前年と比べると（前出の10業種）、すべての業種で前年を下回っており、教育・研究業（マイナス4.0ポイント）、運輸交通業（同3.3ポイント）、商業（同2.8ポイント）、鉱業（同2.5ポイント）、製造業（同2.4ポイント）での低下が比較的大きくなった。

次に、違反内容別の件数をみると、労働基準法関係は、労働時間（第32条、第40条）が２万8252件と最も多く、以下、割増賃金（第37条）１万8772件、労働条件の明示（第15条）１万3754件、賃金台帳（第108条）１万127件、就業規則（第89条）9765件、賃金不払（第23条、第24条）5200件、休日（第35条）2233件、休憩（第34条）1986件、労働者名簿（第107条）1608件──などとなっている。

また、労働安全衛生法関係の違反では、安全基準（第20条～第25条）が２万3664件（うち２万2830件が労働安全衛生規則関係）と最も多く、以下、健康診断（第66条）１万9716件（うち１万7495件が労働安全衛生規則関係）、衛生基準（第20条～第25条）7034件、定期自主検査（第45条）7020件、作業主任者（第14条）6572件、衛生管理者（第12条）5563件、注文者（第31条）4333件、作業環境測定（第65条）3881件（うち2737件が有機溶剤中毒予防規則関係、1947件が特定化学物質障害予防規則関係）、安全衛生委員会等（第17条～第19条）2991件、安全衛生教育（第59条、第60条）1982件、就業制限（第61条）1490件──などとなっている。

このほかに、最低賃金法違反（第４条の最低賃金の効力）が3498件、じん肺法違反が893件（うち117件が第７条の就業時健康診断、776件が第８条の定期健康診断）、労働者派遣法の特例違反（第44条の労働基準法の適用に関する特例及び第45条～第47条の労働安全衛生法等の適用に関する特例）が286件（うち99件が労働基準法、172件が労働安全衛生法等）となった。