法違反率は２年ぶりに低下し69.1％

厚生労働省は、平成27年の定期監督等実施状況・法違反状況をまとめた。それによると、労働基準法、労働安全衛生法などの労働関係法令違反の事業場割合（法違反率）は69.1％で、前年（69.4％）と比べ0.3ポイント低下した。法違反率が前年を下回ったのは２年ぶり。業種別にみた法違反率は、最も高いのは接客娯楽業の77.9％、次いで、映画・演劇業75.6％、運輸交通業75.5％、保健衛生業74.9％の順。また、労働基準法関係の違反内容で最も多いのは労働時間、次いで、割増賃金、労働条件の明示──の順となっている。

• 　同省のまとめによれば、平成27年に定期監督を実施した事業場数は13万3116事業場（前年12万9881事業場）で、そのうち、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの法令違反が認められた事業場数は９万2034事業場（同９万151事業場）となっている。法違反率は前年（69.4％）を0.3ポイント下回る69.1％となり、２年ぶりに低下した。

  法違反率を業種別にみると、最も高いのは、接客娯楽業の77.9％、以下、映画・演劇業75.6％、運輸交通業75.5％、保健衛生業74.9％、商業73.5％、畜産・水産業73.1％、製造業72.3％、鉱業71.5％──と続いている。

  法違反率を前年と比べると（前出の８業種）、前年を下回っているのは、映画・演劇業（マイナス3.6ポイント）、保健衛生業（同0.4ポイント）、商業（同1.1ポイント）、製造業（同0.5ポイント）、鉱業（同1.2ポイント）の５業種。一方、前年を上回っているのは、接客娯楽業（プラス2.6ポイント）、運輸交通業（同0.2ポイント）、畜産・水産業（同1.8ポイント）の３業種となった。

  次に、違反内容別の件数をみると、労働基準法関係は、労働時間（第32条、第40条）が２万7581件と最も多く、以下、割増賃金（第37条）１万9400件、労働条件の明示（第15条）１万5545件、就業規則（第89条）１万673件、賃金台帳（第108条）9527件、賃金不払（第23条、第24条）5425件、休日（第35条）2252件、休憩（第34条）1732件、労働者名簿（第107条）1654件──などとなっている。

  また、労働安全衛生法関係の違反では、安全基準（第20条～第25条）が２万5474件（うち２万4467件が労働安全衛生規則関係）と最も多く、以下、健康診断（第66条）２万190件（うち１万7834件が労働安全衛生規則関係）、定期自主検査（第45条）7667件、衛生基準（第20条～第25条）7540件、作業主任者（第14条）6966件、衛生管理者（第12条）5743件、注文者（第31条）4635件、作業環境測定（第65条）4014件（うち2862件が有機溶剤中毒予防規則関係、1904件が特定化学物質障害予防規則関係）、安全衛生委員会等（第17条～第19条）3109件、安全衛生教育（第59条、第60条）2106件、就業制限（第61条）1820件──などの順となった。

  このほかに、最低賃金法違反（第４条の最低賃金の効力）が3211件、じん肺法違反が1328件（うち163件が第７条の就業時健康診断、895件が第８条の定期健康診断）、労働者派遣法の特例違反（第44条の労働基準法の適用に関する特例及び第45条～第47条の労働安全衛生法等の適用に関する特例）が255件（うち78件が労働基準法、177件が労働安全衛生法等）となっている。