法施行後１年間の認定件数は3287件

厚生労働省は、労働契約法に基づく「無期転換ルール」の特例を定めた「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（有期雇用特別措置法）の施行後１年間の認定件数をまとめた。

有期雇用特別措置法（平成27年４月１日施行）は、有期の業務に就く年収1075万円以上など一定の要件を満たす高度専門職・定年後引き続いて雇用される高齢者の能力の有効発揮の観点から、労働契約法の無期転換ルールにおける通算契約期間の特例を設けたもの。この特例を受けるためには、高度専門職等の有期雇用労働者について、雇用管理に関する特別の措置に関する都道府県労働局長の認定を受けることが必要。

同省のまとめによれば、平成27年４月１日から28年３月31日までの１年間の認定件数は3287件となっている。月別では、27年４月116件、５月202件、６月267件、７月340件、８月311件、９月259件、10月309件、11月277件、12月288件、28年１月260件、２月282件、３月376件となった。

また、都道府県別では、最も多いのは東京の875件（全体の26.6％）、以下、大阪313件（同9.5％）、静岡281件（同8.5％）、愛知265件（同8.1％）、神奈川134件（同4.1％）となっている。