民間企業の実雇用率は６年連続過去最高の1.97％

厚生労働省がまとめた「平成29年障害者雇用状況の集計結果」によると、平成29年６月１日現在の一般民間企業における実雇用率は1.97％となり、６年連続で過去最高を更新した。

集計結果をみると、障害者雇用促進法により、１人以上の障害者の雇用が義務づけられている規模50人以上の民間企業に雇用されている障害者の数は49万5795.0人で、前年（47万4374.0人）より4.5％（２万1421.0人）増加した。これを障害の種別でみると、身体障害者が33万3454.0人（前年32万7600.0人）、知的障害者が11万2293.5人（同10万4746.0人）、精神障害者が５万47.0人（同４万2028.0人）となっている。

そして、実雇用率は前年（1.92％）を0.05ポイント上回る1.97％となっている。また、法定雇用率（一般民間企業は2.0％）を達成している企業の割合は前年（48.8％）を1.2ポイント上回る50.0％となった。

実雇用率及び法定雇用率達成企業割合を企業規模別にみると、実雇用率は、50～99人で1.60％（前年1.55％）、100～299人で1.81％（同1.74％）、300～499人で1.82％（同1.82％）、500～999人で1.97％（同1.93％）、1000人以上で2.16％（同2.12％）となり、300～499人で前年と同水準となった以外は前年より上昇している。

法定雇用率達成企業割合は、50～99人で46.5％（前年45.7％）、100～299人で54.1％（同52.2％）、300～499人で45.8％（同44.8％）、500～999人で48.6％（同48.1％）、1000人以上で62.0％（同58.9％）となり、すべての規模の区分で前年より上昇した。

産業別にみた雇用状況は、雇用されている障害者の数は、「農、林、漁業」以外の全ての業種で前年よりも増加している。また、実雇用率は、法定雇用率を上回っているのは、「医療、福祉」（2.50％）、「生活関連サービス業、旅館業」（2.15％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（2.11％）、「農、林、漁業」（2.04％）、「運輸業、郵便業」（2.04％）、「製造業」（2.02％）の６業種。一方、「教育、学習支援業」（1.59％）、「不動産業、物品賃貸業」（1.64％）、「情報通信業」（1.66％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（1.74％）、「建設業」（1.76％）「卸売業、小売業」（1.78％）で低くなっている。

特例子会社（一定の要件を満たしている子会社については、子会社で雇用されている障害者を親会社に雇用されている者とみなして親会社の実雇用率に算入できる）の状況をみると、29年６月１日現在で特例子会社の認定を受けている企業は464社（前年448社）で、雇用されている障害者の数は２万9769.0人（同２万6980.5人）となっている。

障害の種別でみた障害者の数は、身体障害者が１万699.5人（前年１万277.0人）、知的障害者が１万5402.0人（同１万3815.0人）、精神障害者が3667.5人（同2888.5人）となった。