民間企業の実雇用率は５年連続過去最高の1.92％

厚生労働省がまとめた「平成28年障害者雇用状況の集計結果」によると、平成28年６月１日現在の一般民間企業における実雇用率は1.92％となり、５年連続で過去最高を更新した。

集計結果をみると、障害者雇用促進法により、１人以上の身体障害者または知的障害者の雇用が義務づけられている規模50人以上の民間企業に雇用されている障害者の数は47万4374.0人で、前年（45万3133.5人）より4.7％（２万1240.5人）増加した。これを障害の種別でみると、身体障害者が32万7600.0人（前年32万752.5人）、知的障害者が10万4746.0人（同９万7744.0人）、精神障害者が４万2028.0人（同３万4637.0人）となっている。

そして、実雇用率は前年（1.88％）を0.04ポイント上回る1.92％となっている。また、法定雇用率（一般民間企業は2.0％）を達成している企業の割合は前年（47.2％）を1.6ポイント上回る48.8％となった。

実雇用率及び法定雇用率達成企業割合を企業規模別にみると、実雇用率は、50～99人で1.55％（前年1.49％）、100～299人で1.74％（同1.68％）、300～499人で1.82％（同1.79％）、500～999人で1.93％（同1.89％）、1000人以上で2.12％（同2.09％）となり、すべての規模の区分で前年より上昇している。

法定雇用率達成企業割合は、50～99人で45.7％（前年44.7％）、100～299人で52.2％（同50.2％）、300～499人で44.8％（同44.0％）、500～999人で48.1％（同44.6％）、1000人以上で58.9％（同55.0％）となり、すべての規模の区分で前年より上昇した。

また、産業別にみた実雇用率は、法定雇用率を上回っているのは、「医療、福祉」（2.43％）、「農、林、漁業」（2.14％）、「生活関連サービス業、旅館業」（2.11％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（2.05％）、「運輸業、郵便業」（2.00％）の５業種で、一方、「教育、学習支援業」（1.56％）、「不動産業、物品賃貸業」（1.61％）、「情報通信業」（1.63％）で低くなっている。