死亡者数・死傷者数ともに２年ぶりに増加

厚生労働省は、平成26年の労働災害発生状況をまとめた。それによると、昨年１年間の労働災害による死亡者数は1057人で、前年と比べ27人（2.6％）増加した。また、休業４日以上の死傷者数は11万9535人で、前年と比べ1378人（1.2％）増加している。一時に３人以上の労働者が被災する重大災害の発生件数は292件（前年244件）で、死傷者数が1599人（同1536人）、死亡者数が58人（同57人）となっている。死亡者数、死傷者数、重大災害発生件数のいずれも２年ぶりの増加となった。
　同省のまとめによると、26年の労働災害による死亡者数は全産業で1057人となり、前年（1030人）と比べ27人（2.6％）増加し２年ぶりに増加に転じた。

　業種別にみた死亡者数は、最も多いのは建設業の377人（全体の35.7％）、次いで、第三次産業259人（同24.5％）、製造業180人（同17.0％）、陸上貨物運送事業132人（同12.5％）、林業42人（同4.0％）、農業、畜産・水産業32人（同3.0％）の順となっている。また、第三次産業の内訳では、商業が103人（第三次産業の中の39.8％）と最も多く、以下、清掃・と畜53人（同20.5％）、接客・娯楽19人（同7.3％）、警備業16人（6.2％）、保健衛生業13人（同5.0％）の順となっている。

　前年との比較では、減少しているのは製造業（21人減）、港湾運送業（１人減）、第三次産業（23人減）、一方、増加しているのは鉱業（５人増）、建設業（35人増）、交通運輸事業（１人増）、陸上貨物運送事業（25人増）、林業（３人増）、農業、畜産・水産業（３人増）となっている。

　次に、死傷災害（死亡災害と休業４日以上の災害）の発生状況をみると、死傷者数は全産業で11万9535人となり、前年（11万8157人）と比べ1378人（1.2％）増加し、死亡者数と同じく２年ぶりに増加に転じている。

　業種別にみた死傷者数は、最も多いのは第三次産業の５万2385人（全体の43.8％）、次いで、製造業２万7452人（同23.0％）、建設業１万7184人（同14.4％）、陸上貨物運送事業１万4210人（同11.9％）、交通運輸事業3348人（同2.8％）、農業、畜産・水産業2752人（同2.3％）の順となっている。また、第三次産業の内訳では、商業が１万7505人（第三次産業の中の33.4％）と最も多く、以下、保健衛生業１万342人（同19.7％）、接客・娯楽8213人（同15.7％）、清掃・と畜5989人（同11.4％）、通信2469人（同4.7％）、警備業1386人（同2.6％）、金融・広告1277人（同2.2％）の順となっている。

　前年との比較では、減少しているのは建設業（５人減）、林業（112人減）、農業、畜産・水産業（62人減）、一方、増加しているのは製造業（375人増）、鉱業（５人増）、交通運輸事業（139人増）、陸上貨物運送事業（20人増）、港湾運送業（53人増）、第三次産業（965人増）となっている。

　重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷またはり病した災害）の発生状況は、件数が292件（対前年比48件増）、死傷者数が1599人（同63人増）、死亡者数が58人（同１人増）となっている。

　業種別にみた発生件数では、建設業が130件（全体の44.5％）と最も多く、次いで、製造業59件（同20.2％）、陸上貨物運送事業12件（同4.1％）、交通運輸事業７件（同2.4％）の順となっている（その他の事業が84件）。