死亡者数・死傷者数ともに前年よりやや減少

厚生労働省は、平成27年の派遣労働者の労働災害発生状況をまとめた。

それによれば、27年に発生した労働災害による死亡者数（972人）のうち、派遣労働者は19人となっている（派遣労働者の死亡者数は、死亡災害報告、災害調査等の結果により派遣労働者と判断されたものを集計）。

派遣労働者の死亡者数を21年以降についてみると、21年23人、22年26人、23年16人、24年15人、25年11人、26年24人となっており、27年は２年ぶりに減少した。

死亡災害全体に占める派遣労働者の割合をみると（21年以降）、21年2.1％、22年2.2％、23年1.6％、24年1.4％、25年1.1％、26年2.3％、27年2.0％となった。

派遣労働者の死亡者数を業種別にみると、建設業が10人と過半数を占めており、ほかでは、製造業が４人、それ以外が５人となっている（建設業の施工管理業務は、建設業であっても労働者派遣の禁止対象とされていない）。

次に、休業４日以上の死傷災害をみると、27年に発生した労働災害による死傷者数（11万6311人）のうち、派遣労働者は3571人となっている（派遣労働者の死傷者数は、派遣元から提出された労働者死傷病報告を集計）。

派遣労働者の死傷者数を21年以降についてみると、21年2864人、22年2757人、23年3002人、24年3117人、25年3152人、26年3609人となっており、27年は前年と比べ38人（1.1％）減少している。

死傷災害全体に占める派遣労働者の割合をみると（21年以降）、21年2.5％、22年2.4％、23年2.5％、24年2.6％、25年2.7％、26年3.0％、27年3.1％となっており、年々割合が上昇している。

派遣労働者の死傷者数を業種別にみると（派遣先から提出された労働者死傷病報告を集計。実態として派遣労働者と判断された者を含む）、最も多いのは製造業の1824人（全体の56.3％）、次いで、陸上貨物運送事業456人（同14.1％）、商業311人（9.6％）、建設業59人（同1.8％）の順となっている（上記以外の事業が592人）。