死亡者数は３年ぶりに増加し978人

厚生労働省は、平成29年の労働災害発生状況をまとめた。それによると、昨年１年間の労働災害による死亡者数は978人となっており、前年と比べ50人（5.4％）増加した。死亡者数が前年を上回ったのは３年ぶり。業種別では、建設業（前年比29人増）と陸上貨物運送事業（同38人増）での増加が目立つ。一方、製造業（前年比17人減）では前年を下回った。また、休業４日以上の死傷者数は12万460人で、前年と比べ2550人（2.2％）増加し、２年連続の増加となった（２ページ別表１、別表２参照）。

　同省のまとめによると、29年の労働災害による死亡者数は全産業で978人となり、前年（928人）と比べ50人（5.4％）増加し、３年ぶりに増加に転じた。

業種別にみた死亡者数は、最も多いのは建設業の323人（全体の33.0％）、次いで、第三次産業244人（同24.9％）、製造業160人（同16.4％）、陸上貨物運送事業137人（同14.0％）、林業40人（同4.1％）、農業、畜産・水産業35人（同3.6％）、交通運輸事業18人（同1.8％）、鉱業13人（同1.3％）の順となっている。

また、第三次産業の内訳では、商業が92人（第三次産業の中の37.7％）と最も多く、以下、清掃・と畜44人（同18.0％）、警備業33人（同13.5％）、接客・娯楽20人（同8.2％）、保健衛生業６人（同2.5％）、金融・広告４人（同1.6％）、通信３人（同1.2％）の順となった。

前年との比較では、増加しているのは陸上貨物運送事業（38人増）、建設業（29人増）、鉱業（６人増）、交通運輸事業（２人増）、一方、減少しているのは製造業（17人減）、第三次産業（４人減）、港湾運送業（２人減）、林業（１人減）、農業、畜産・水産業（１人減）となっている。

次に、死傷災害（死亡災害と休業４日以上の災害）の発生状況をみると、死傷者数は全産業で12万460人となり、前年（11万7910人）と比べ2550人（2.2％）の増加となり、２年連続の増加となった。

業種別にみた死傷者数は、最も多いのは第三次産業の５万6002人（全体の46.5％）、次いで、製造業２万6674人（同22.1％）、建設業１万5129人（同12.6％）、陸上貨物運送事業１万4706人（同12.2％）、交通運輸事業3314人（同2.8％）、農業、畜産・水産業2781人（同2.3％）、林業1314人（同1.1％）、港湾運送業331（同0.3％）、鉱業209人（同0.2％）の順となっている。

また、第三次産業の内訳では、商業が１万8270人（第三次産業の中の32.6％）と最も多く、以下、保健衛生業１万2106人（同21.6％）、接客・娯楽8621人（同15.4％）、清掃・と畜5953人（同10.6％）、通信2393人（同4.3％）、警備業1603人（同2.9％）、金融・広告1419人（同2.5％）の順となった。

前年との比較では、増加しているのは第三次産業（1722人増）、陸上貨物運送事業（729人増）、製造業（220人増）、建設業（71人増）、港湾運送業（45人増）、鉱業（25人増）、農業、畜産・水産業（11人増）、一方、減少しているのは林業（247人減）、交通運輸事業業（26人減）となっている。