死亡者数は２年連続1000人下回り928人

厚生労働省は、平成28年の労働災害発生状況をまとめた。それによると、昨年１年間の労働災害による死亡者数は928人で、前年と比べ44人（4.5％）減少した。死亡者数が前年を下回ったのは２年連続。業種別では、建設業（前年比33人減）と陸上貨物運送事業（同26人減）では前年を大幅に下回ったが、製造業（同17人増）では前年を上回った。また、休業４日以上の死傷者数は11万7910人で、前年と比べ1599人（1.4％）増加した。死傷者数が前年を上回ったのは２年ぶりとなる。

　同省のまとめによると、28年の労働災害による死亡者数は全産業で928人となり、前年（972人）と比べ44人（4.5％）減少し２年連続の減少となった。労働災害による死亡者数は、27年に統計開始以来初めて1000人を下回り過去最少となり、28年は２年連続で1000人を下回った。

業種別にみた死亡者数は、最も多いのは建設業の294人（全体の31.7％）、次いで、第三次産業248人（同26.7％）、製造業177人（同19.1％）、陸上貨物運送事業99人（同10.7％）、林業41人（同4.4％）、農業、畜産・水産業36人（同3.9％）、交通運輸事業16人（同1.7％）の順となった。

また、第三次産業の内訳では、商業が92人（第三次産業の中の37.1％）と最も多く、以下、清掃・と畜41人（同16.5％）、警備業23人（同9.3％）、接客・娯楽14人（同5.6％）、保健衛生業13人（同5.2％）の順となっている。

前年との比較では、増加しているのは製造業（17人増）、林業（３人増）、港湾運送業（２人増）、農業、畜産・水産業（２人増）、一方、減少しているのは建設業（33人減）、陸上貨物運送事業（26人減）、交通運輸事業（６人減）、鉱業（３人減）、また、第三次産業は前年と同数となっている。

次に、死傷災害（死亡災害と休業４日以上の災害）の発生状況をみると、死傷者数は全産業で11万7910人となり、前年（11万6311人）と比べ1599人（1.4％）の増加となり、２年ぶりに増加に転じた。

業種別にみた死傷者数は、最も多いのは第三次産業の５万4280人（全体の46.0％）、次いで、製造業２万6454人（同22.4％）、建設業１万5058人（同12.8％）、陸上貨物運送事業１万3977人（同11.9％）、交通運輸事業3340人（同2.8％）、農業、畜産・水産業2770人（同2.3％）、林業1561人（同1.3％）の順となっている。

また、第三次産業の内訳では、商業が１万7693人（第三次産業の中の32.6％）と最も多く、以下、保健衛生業１万1513人（同21.2％）、接客・娯楽8489人（同15.6％）、清掃・と畜6018人（同11.1％）、通信2396人（同4.4％）、警備業1472人（同2.7％）、金融・広告1366人（同2.5％）の順となった。

前年との比較では、増加しているのは第三次産業（1972人増）、陸上貨物運送事業（92人増）、交通運輸事業（84人増）、製造業（63人増）、港湾運送業（２人増）、一方、減少しているのは建設業（526人減）、林業（58人減）、鉱業（25人減）、農業、畜産・水産業（５人減）となっている。