死亡者数は前年同期比5.5％減の824人

厚生労働省は、平成30年の労働災害発生状況をまとめた（平成31年１月７日現在の速報値）。それによると、昨年１年間に発生した労働災害による死亡者数は824人となり、前年同期に比べ48人（5.5％）減少している。また、休業４日以上の死傷者数は11万3579人で、前年同期に比べて5469人（5.1％）増加している。死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の286人（全体の34.7％）、次いで、第三次産業220人（同26.7％）、製造業162人（同19.7％）、陸上貨物運送事業88人（同10.7％）の順となっている。

　労働災害による年間死亡者数は、平成27年に初めて1000人を下回る972人となり、28年はさらに減少して928人となった。しかし、29年は978人と増加に転じた。

同省がこのほどまとめた速報値では、30年の死亡者数は824人で、前年同期より48人減少している。これを業種別にみると、最も多いのは建設業の286人（全体の34.7％）、次いで、第三次産業220人（同26.7％）、製造業162人（同19.7％）、陸上貨物運送事業88人（同10.7％）、林業31人（同3.8％）の順となっている。なお、第三次産業の内訳では、商業が73人（第三次産業の中の33.2％）と最も多く、次いで、清掃・と畜47人（同21.4％）、警備業27人（同12.3％）、接客・娯楽15人（同6.8％）、保健衛生業11人（同5.0％）の順となっている。

業種別にみた前年比では、増加したのは製造業（14人増）と第三次産業（10人増）の２業種で、他の業種は減少しており、陸上貨物運送事業業（25人減）、農業、畜産・水産業（15人減）、鉱業（11人減）、林業（９人減）での減少が目立つ。

次に、休業４日以上の死傷者数は11万3579人で、前年同期（10万8110人）より5469人増加した。業種別では、最も多いのは第三次産業の５万2647人（全体の46.4％）、次いで、製造業２万5071人（同22.1％）、陸上貨物運送事業１万4343人（同12.6％）、建設業１万4020人（同12.3％）、交通運輸事業3052人（同2.7％）の順となっている。なお、第三次産業の内訳では、商業が１万7321人（第三次産業の中の32.9％）と最も多く、次いで、保健衛生業１万1167人（同21.2％）、接客・娯楽8020人（同15.2％）、清掃・と畜5808人（同11.0％）、通信2366人（同4.5％）の順となった。

前年との比較では、減少しているのは鉱業（１人減）のみで、他の業種はいずれも増加しており、第三次産業が3247人増加、陸上貨物運送事業が941人増加、製造業が781人増加、建設業が181人増加などとなっている。

なお、確定値は毎年５月に発表されるが、今回の速報値からみて、死亡者数は２年ぶりの減少で過去最少となる可能性が高い。一方、死傷者数は３年連続の増加となる。