死亡者数は前年同期比5.0％減の841人に

厚生労働省は、平成28年の労働災害発生状況をまとめた（29年１月10日現在の速報値）。それによると、昨年１年間に発生した労働災害による死亡者数は841人となっており、前年同期（885人）と比べ44人（5.0％）減少している。

死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の277人（全体の32.9％）、次いで、第三次産業222人（同26.4％）、製造業156人（同18.5％）、陸上貨物運送事業83人（同9.9％）、林業38人（同4.5％）の順となっている。なお、第三次産業の内訳では、商業が85人（第三次産業の中の38.3％）と最も多く、次いで、清掃・と畜が39人（同17.6％）となっている。

業種別にみた前年比では、増加したのは製造業（10人増）、第三次産業（８人増）、港湾運送業（４人増）、農業、畜産・水産業（２人増）、林業（１人増）、一方、減少したのは建設業（33人減）、陸上貨物運送事業（25人減）、交通運輸事業（７人減）、鉱業（４人減）となった（別表１参照）。

次に、死傷災害（死亡災害・休業４日以上の死傷災害）の発生状況をみると、死傷者数は10万5770人となっており、前年同期（10万4611人）と比べ1159人（1.1％）増加している。

業種別にみた死傷者数は、最も多いのは第三次産業の４万7788人（全体の45.2％）、次いで、製造業２万4119人（同22.8％）、建設業１万3775人（同13.0％）、陸上貨物運送事業１万2681人（同12.0％）、交通運輸事業2991人（同2.8％）の順となっている。なお、第三次産業の内訳では、商業が１万5570人（第三次産業の中の32.6％）と最も多く、次いで、保健衛生業9880人（同20.7％）、接客・娯楽7501人（同15.7％）、清掃・と畜5482人（同11.5％）の順となった。

前年との比較では、前年より増加したのは第三次産業（1677人増）、交通運輸事業（59人増）、製造業（25人増）の３業種で、他の業種は前年より減少しており、建設業が484人減少、林業が45人減少、陸上貨物運送事業が41人減少、鉱業が22人減少、港湾運送業が６人減少などとなった。