死亡者数は前年同期比3.7％増の872人

厚生労働省は、平成29年の労働災害発生状況をまとめた（平成30年１月９日現在の速報値）。それによると、昨年１年間に発生した労働災害による死亡者数は872人となり、前年同期に比べ31人（3.7％）増加した。また、休業４日以上の死傷者数は10万8110人で、前年同期に比べ2340人（2.2％）増加している。死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の293人（全体の33.6％）、次いで、第三次産業210人（同24.1％）、製造業148人（同17.0％）、陸上貨物運送事業113人（同13.0％）の順となっている。

　労働災害による年間死亡者数は、平成27年に初めて1000人を下回る972人となり、28年はさらに減少して928人となった。

同省がこのほどまとめた速報値では、29年の死亡者数は872人で、前年同期より31人増加している。これを業種別にみると、最も多いのは建設業の293人（全体の33.6％）、次いで、第三次産業210人（同24.1％）、製造業148人（同17.0％）、陸上貨物運送事業113人（同13.0％）、林業40人（同4.6％）の順となっている。なお、第三次産業の内訳では、商業が76人（第三次産業の中の36.2％）と最も多く、次いで、清掃・と畜42人（同20.0％）、警備業30人（同14.3％）の順となっている。

業種別にみた前年比では、減少したのは第三次産業（12人減）、製造業（８人減）、農業、畜産・水産業（４人減）、港湾運送業（２人減）の４業種で、一方、陸上貨物運送事業（30人増）、建設業（16人増）、鉱業（７人増）、交通運輸事業（２人増）、林業（２人増）の５業種では増加となった。

次に、休業４日以上の死傷者数は10万8110人で、前年同期（10万5770人）より2340人増加した。業種別では、最も多いのは第三次産業の４万9400人（全体の45.7％）、次いで、製造業２万4290人（同22.5％）、建設業１万3839人（同12.8％）、陸上貨物運送事業１万3402人（同12.4％）、交通運輸事業2908人（同2.7％）の順となっている。なお、第三次産業の内訳では、商業が１万6142人（第三次産業の中の34.1％）と最も多く、次いで、保健衛生業１万369人（同18.9％）、接客・娯楽7656人（同15.4％）、清掃・と畜5360人（同11.6％）、通信2249人（同4.9％）の順となった。

前年との比較では、減少しているのは林業（247人減）と交通運輸事業（83人減）の２業種のみで、他の業種では増加しており、第三次産業が1612人増加、陸上貨物運送事業が721人増加、製造業が171人増加などとなっている。

なお、確定値は毎年５月にまとめられるが、今回の速報値からみて、29年は死亡者数・死傷者数ともに前年を上回る可能性が高く、そうなると死亡者数は３年ぶり、死傷者数は２年連続の増加になる。