死亡者数は前年と比べ減少も死傷者数は増加

厚生労働省は、平成29年の派遣労働者の労働災害発生状況をまとめた。

それによれば、29年に発生した労働災害による死亡者数（978人）のうち、派遣労働者は18人となっている（派遣労働者の死亡者数は、死亡災害報告、災害調査等の結果により派遣労働者と判断されたものを集計）。

派遣労働者の死亡者数を23年以降についてみると、23年16人、24年15人、25年11人、26年24人、27年19人、28年21人となっており、29年は２年ぶりに減少した。

死亡災害全体に占める派遣労働者の割合をみると（23年以降）、23年1.6％、24年1.4％、25年1.1％、26年2.3％、27年2.0％、28年2.3％、29年1.8％となっている。

派遣労働者の死亡者数を業種別にみると、建設業が６人で最も多く、次いで、製造業４人、陸上貨物運送事業２人、商業１人、それ以外の業種が５人となっている（建設業の施工管理業務は、建設業であっても労働者派遣の禁止対象とされていない）。

次に、休業４日以上の死傷災害をみると、29年に発生した労働災害による死傷者数（12万460人）のうち、派遣労働者は4876人となっている（派遣労働者の死傷者数は、派遣元から提出された労働者死傷病報告を集計）。

派遣労働者の死傷者数を23年以降についてみると、23年3002人、24年3117人、25年3152人、26年3609人、27年3571人、28年4173人となっており、29年は前年と比べ703人（16.8％）増加となった。

死傷災害全体に占める派遣労働者の割合をみると（23年以降）、23年2.5％、24年2.6％、25年2.7％、26年3.0％、27年3.1％、28年3.5％、29年4.0％となっており、年々割合が上昇している。

派遣労働者の死傷者数を業種別にみると（派遣先から提出された労働者死傷病報告を集計。実態として派遣労働者と判断された者を含む）、最も多いのは製造業の2240人（全体の54.0％）、次いで、陸上貨物運送事業588人（同14.2％）、商業419人（10.1％）、建設業88人（同2.1％）の順となった（上記以外の事業が810人）。