正社員等の雇用は23年８月から28期連続不足状態

厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成30年５月）」の結果をまとめた。

調査結果によると、30年５月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は40％、一方、「過剰」とする事業所割合は３％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス37ポイントとなり、23年８月以降28期連続して不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「建設業」（プラス55ポイント）、「運輸業、郵便業」（同53ポイント）、「情報通信業」（同50ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（同48ポイント）での不足超過幅が大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所割合（30年１～３月期実績）は29％で、前期（29年10～12月期＝32％）より３ポイント減少した。雇用調整の実施方法をみると（複数回答）、「配置転換」が15％（前年同期15％）と最も多く、次いで、「残業規制」13％（同15％）、「休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加」９％（同12％）、「出向」７％（同７％）──の順となっている。

産業別にみた雇用調整実施事業所の割合は、「建設業」24％（前期26％）、「製造業」28％（同29％）、「情報通信業」39％（同33％）、「運輸業、郵便業」28％（同27％）、「卸売業、小売業」27％（同34％）、「金融業、保険業」32％（同34％）、「不動産業、物品賃貸業」39％（同35％）、「学術研究、専門・技術サービス業」32％（同36％）、「宿泊業、飲食サービス業」24％（同23％）、「生活関連サービス業、娯楽業」27％（同27％）、「医療、福祉」34％（同36％）、「サービス業（他に分類されないもの）」30％（同34％）となった。