正社員等の雇用は23年８月から24期連続不足状態

厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成29年５月）」の結果をまとめた。

調査結果によると、29年５月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は38％、一方、「過剰」とする事業所割合は３％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス35ポイントとなり、23年８月以降24期連続して不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種が不足超過で、「運輸業、郵便業」（プラス47ポイント）、「医療、福祉」（同45ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同41ポイント）での不足超過幅が大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所割合（29年１～３月期実績）は27％で、前期（28年10～12月期＝25％）より２ポイント増加した。雇用調整の実施方法をみると（複数回答）、「配置転換」が13％（前期12％）と最も多く、次いで、「残業規制」12％（同10％）、「休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加」８％（同８％）、「出向」６％（同６％）──の順となっている。

産業別にみた雇用調整実施事業所の割合は、「建設業」22％（前期20％）、「製造業」26％（同27％）、「情報通信業」31％（同33％）、「運輸業、郵便業」35％（同22％）、「卸売業、小売業」25％（同25％）、「金融業、保険業」23％（同24％）、「不動産業、物品賃貸業」26％（28％）、「学術研究、専門・技術サービス業」32％（同26％）、「宿泊業、飲食サービス業」25％（同23％）、「生活関連サービス業、娯楽業」25％（同26％）、「医療、福祉」28％（同25％）、「サービス業」22％（同20％）となった。