正社員等の雇用は23年８月から20期連続不足状態

厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成28年５月）」の結果をまとめた。

調査結果によると、28年５月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は36％、一方、「過剰」とする事業所割合は４％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス32ポイントとなり、23年８月以降20期連続して不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「運輸業、郵便業」（プラス48ポイント）、「医療、福祉」（同47ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（同37ポイント）、「建設業」（同36ポイント）での不足超過幅が大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所割合（28年１～３月期実績）は26％で、前期（27年10～12月期＝25％）より１ポイント増加した。雇用調整の実施方法をみると（複数回答）、「配置転換」が12％（前期13％）と最も多く、次いで、「残業規制」11％（前期10％）、「休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加」８％（同７％）、「出向」６％（同６％）──の順となっている。

産業別にみた雇用調整実施事業所の割合は、「建設業」20％（前期18％）、「製造業」31％（同27％）、「情報通信業」31％（同29％）、「運輸業、郵便業」24％（同23％）、「卸売業、小売業」27％（同24％）、「金融業、保険業」27％（同24％）、「不動産業、物品賃貸業」30％（同26％）、「学術研究、専門・技術サービス業」329％（同31％）、「宿泊業、飲食サービス業」16％（同18％）、「生活関連サービス業、娯楽業」12％（同31％）、「医療、福祉」24％（同27％）、「サービス業」25％（同21％）となった。