正社員等の雇用は23年８月から18期連続不足状態

厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成27年11月）」の結果をまとめた。

調査結果によると、27年11月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は36％、一方、「過剰」とする事業所割合は３％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス33ポイントとなり、23年８月以降18期連続して不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「運輸業、郵便業」（プラス51ポイント）、「建設業」（同44ポイント）、「医療、福祉」（同44ポイント）、「生活関連サービス業、娯楽業」（同37ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（同36ポイント）での不足超過幅が大きくなっている。

次に、雇用調整を実施した事業所割合（27年７～９月期実績）は28％で、前期（27年４～６月）と同率となった。雇用調整の実施方法をみると（複数回答）、「配置転換」が13％（前期15％）と最も多く、次いで、「残業規制」10％（前期９％）、「休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加」10％（同９％）、「出向」７％（同７％）──の順となっている。

産業別にみた雇用調整実施事業所の割合は、「建設業」21％（前期23％）、「製造業」31％（同32％）、「情報通信業」31％（同28
％）、「運輸業、郵便業」27％（同28％）、「卸売業、小売業」27％（同27％）、「金融業、保険業」26％（同22％）、「不動産業、物品賃貸業」28％（同30％）、「学術研究、専門・技術サービス業」32％（同31％）、「宿泊業、飲食サービス業」15％（同18％）、「生活関連サービス業、娯楽業」19％（同17％）、「医療、福祉」30％（同31％）、「サービス業」23％（同20％）となっている。