正社員等の雇用は23年８月から16期連続不足状態

厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成27年５月）」の結果をまとめた。

調査結果によると、27年５月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は33％、一方、「過剰」とする事業所割合は５％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス28ポイントとなり、23年８月以降16期連続して不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「運輸業、郵便業」（プラス45ポイント）、「医療、福祉」（同37ポイント）、「建設業」（同34ポイント）、「情報通信業」（同34ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（同33ポイント）での不足超過幅が大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所割合（27年１～３月期実績）は28％で、前期（26年10～12月＝30％）と比べ２ポイントの減少となった。雇用調整の実施方法をみると、「配置転換」が15％（前期15％）と最も多く、次いで、「残業規制」10％（前期11％）、「休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加」８％（同10％）、「出向」７％（同８％）──の順となっている。

産業別にみた雇用調整実施事業所の割合は、「建設業」15％（前期26％）、「製造業」33％（同32％）、「情報通信業」25％（同27％）、「運輸業、郵便業」27％（同27％）、「卸売業、小売業」27％（同33％）、「金融業、保険業」22％（同27％）、「不動産業、物品賃貸業」23％（同27％）、「学術研究、専門・技術サービス業」28％（同29％）、「宿泊業、飲食サービス業」15％（同16％）、「生活関連サービス業、娯楽業」19％（同19％）、「医療、福祉」32％（同31％）、「サービス業」21％（同26％）となっている。