正社員等の雇用は23年８月から15期連続不足状態

厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成27年２月）」の結果をまとめた

調査結果によると、27年２月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は35％、一方、「過剰」とする事業所割合は４％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス31ポイントとなり、23年８月以降15期連続して不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「医療、福祉」（プラス48ポイント）、「運輸業、郵便業」（同47ポイント）、「建設業」（同38ポイント）、学術研究、専門・技術サービス業」（同35ポイント）での不足超過幅が大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所割合（26年10～12月期実績）は30％で、前期（26年７～９月＝27％）と比べ３ポイントの増加となった。雇用調整の実施方法をみると、「配置転換」が15％（前期12％）と最も多く、次いで、「残業規制」11％（同13％）、「休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加」10％（同10％）、「出向」８％（同６％）──の順となっている。

産業別にみた雇用調整実施事業所の割合は、「建設業」26％（前期19％）、「製造業」32％（同31％）、「情報通信業」27％（同31％）、「運輸業、郵便業」27％（同33％）、「卸売業、小売業」33％（同23％）、「金融業、保険業」27％（同19％）、「不動産業、物品賃貸業」27％（同30％）、「学術研究、専門・技術サービス業」29％（同28％）、「宿泊業、飲食サービス業」16％（同19％）、「生活関連サービス業、娯楽業」19％（同20％）、「医療、福祉」31％（同27％）、「サービス業」26％（同28％）となっている。